時効援用

時効援用を失敗しないために必ず知っておくこと

時効援用を失敗しないために必ず知っておくべきことを分かりやすく説明してきます。

時効援用を完成させて請求や催促の電話も一切来なくするようにしたい。そして返済も綺麗さっぱり支払わないとことを完成させてたいと思っているけど、色々調べてみると時効援用を失敗すると時効期間がリセットされたり、借金の取り立てが再開したりとリスクも多いようです。あなたの現在の状況によっても違いますが、まずは一つ一つ丁寧に確認してほしいとおもいます。

まず最初に時効援用を失敗しないためにも、時効援用を完成させる条件について説明していきたいと思います。

時効援用を完成させる条件

時効援用を完成させるには3つの条件があります。この3つの条件を満たしていれば時効援用が完成となり、債務者の借金返済義務は消滅します。

・最後の取引の翌日から5年以上返済をしていない
・債権者があなたに対して、裁判を起こしていない
・借金のあることをだれに対しても認めていない

あなたはこの3つの条件を満たしているか、時効の援用をする時には必ず確認してください。もし、この条件を満たしていないまま時効援用をすると失敗となります。失敗するとあらためて5年待たないと時効が成立しません。ほかにも借金の存在に気づいた相手からしつこく支払えと督促状が届いたり裁判を起こされたりする可能性があるので、慎重に調べる必要があります。

次は時効援用を完成できず失敗した事例をご紹介したいと思います。

時効援用の失敗例

基本的な時効援用の失敗例をご紹介していきます。

〇借金の時効期間を確認していなかった

借金の時効期間が過ぎたことを確認しないまま、時効期間が過ぎる前に時効援用をしたために時効が成立しなかった例です。借金の時効期間は、銀行・消費者金融・信販会社のクレジットカードなどの貸主が商業目的でお金を貸している場合は5年になります。また住宅金融支援機構の住宅ローン・奨学金・信用金庫・個人で貸付など非営利目的でお金を貸している場合は10年になります。ここでは借金の時効期間5年を例にしてご説明します。時効期間は最後に返済した翌日を起算日として計算します。消費者金融など最後に返済した日がわかる方は、その翌日から5年経過していると時効が成立したことになります。最後に返済した日がわからない方は、借金をした翌日から5年経過していると時効が成立したことになります。
最終返済日の確認の仕方は、個人信用情報の機関や郵便物で調べることができます。

〇裁判所からの書面を放置してしまった

裁判所からきた書面を放置していた場合は、知らない間に裁判を起こされ時効が中断している場合が多いようです。これは債権者から裁判を起こされ判決がとられてしまうと時効期間が10年に延長されてしまいます。書面は裁判所から特別送達という通知が特別な郵便で送付され、基本は住民票のある住所に送付されます。ただ、住民票とは違う住所に住んでいたとか、不在票を放置したままだったとか、書面は受け取ったが内容を確認せずに捨ててしまったとか、裁判所からの書面を確認しなかったために知らない間に裁判を起こされている場合がありますので、書面は必ず確認して早急に対応しましょう。
裁判を起こされても、判決をとられる前であれば対応が間に合う可能性もあります。

〇借金があることを認めていた

借金の返済義務があることを債権者に対して認めることを債務の承認と言います。電話などで債権者から借金を支払って欲しいと言われた時に、もう少し待って欲しいと回答して返済の猶予を求めるようなやり取りをしてしまうとこれは債務の承認にあたります。いまは通話録音をする金融機関も多いため、書面に記録されてないとしても効力がある場合が多いようです。少額で利息だけでも払って欲しいと言われて、返済に応じた場合も債務の承認にあたりますので注意してください。債務の承認をしてしまうと時効期間が中断され、時効期間がリセットされてしまいます。

ここまで基本的な時効援用の失敗例をご紹介してきましたが、失敗するには必ずその原因があります。つぎは、その原因について詳しく説明していきます。

時効援用が失敗する原因

ここでは、時効援用が失敗する原因について説明していきます。
時効援用が失敗したということは、何らかの原因で時効が中断しているということです。時効の中断とは特定の事由が起きると時効の経過がとまり、また新たにゼロから時効期間が始まるということです。消費者金融からの借金の時効期間は5年ですので、最終返済日の翌日から5年が経過すると借金は消滅時効となります。ただ最終返済日の翌日から4年半が経過した時点で時効が中断した場合、いままでの時効期間はゼロにリセットされます。この時効の中断事由とは、請求・差押え、仮差押え、仮処分・承認の3種類に分かれていますので、次は3種類の時効の中断事由について順番に説明していきます。

請求

時効が中断される請求とは、裁判上の請求になります。
裁判上の請求とは訴訟など裁判手続きがとられる場合だけで、「訴訟」と「支払督促」の大きく2つがあります。

・訴訟
訴訟については、貸主が訴訟を起こすと時効が中断します。また、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者が返済を求めて訴訟を起こすこともあります。債権者から裁判を起こされると、訴状・答弁書催告状・口頭弁論期日呼出状といった書類が特別送達という郵便方法で裁判所から送られてきます。こちらの書類が届いたら場合は、時効が中断したことを意味します。

また長期間借金を返済しないケースとして、夜逃げして債権者に住所を分からせない人がいます。住所がわからないので債務者の住所宛に裁判を起こすことができませんが、この場合でも時効の中断は起こります。債務者が行方不明の場合でも、公示送達という方法で裁判を起こすことができます。公示送達は裁判の掲示板のような場所に呼出状が掲示され時効が中断します。
この場合はあなた自身が知らない間に時効を中断されてしまうので注意が必要です。

・支払督促
支払督促とは債権者が簡易裁判所で申立をすることで、債務者の財産を簡単に差押えることができる制度です。支払督促の特徴は、判決をもらわなくても簡単に債務者の給料差押えなどが行われるので、債務者にとっては重大な問題です。通知が届いたら2週間以内に異議申し立てをしないと裁判所から支払い命令がでて、債権者が給与や預貯金を差し押さえてくる可能性があります。期間内に異議申し立てをして通常の裁判に移行すると、支払い命令がでることはないのできちんと対応していきましょう。

また郵便による督促だけでは、時効は中断しないので注意してください。ただ債権者から内容証明郵便などで督促書が送られてきた場合、それだけでは時効が中断しませんが、その後6ヶ月以内に裁判をされたら時効が中断します。この場合裁判を起こすために内容証明郵便による督促通知を送りますが、その5ヶ月後に再度内容証明郵便を送って再度時効の延長することはできません。

差押え・仮差押え・仮処分

・差押え
差押えとは債務者が必要な支払をしない場合に、債権者が債務者の財産を処分できないようにして、債権者はその財産を取り立てることによって借金を回収します。債権者から給料や預貯金を差し押さえられると、それによって時効が中断することになります。ただ差押えができるのは、債権者が判決や公正証書などの強制執行力がある書類(債務名義)を持っている場合のみです。

・仮差押え・仮処分
仮差押えや仮処分とは債権者が強制執行力のある書類がなくても、債務者による財産隠しを禁じ自由に財産処分をできなくすることです。債権者が債務者の預貯金に対して仮差押えをした場合、それが認められたら預貯金を動かすことができず借金の時効も中断します。ただ、差押え・仮差押え・仮処分が取り消された場合には時効は中断しません。

承認

承認とは債務者が借金の存在を認めることです。気を付けて頂きたいのが承認自体は口頭でも書面でも、直接あるいは間接的に認める内容であった場合はすべて承認扱いになります。例として債務者が債権者から督促を受けて、払いますと言ってしまうとそれが承認となり時効が中断します。借金の一部を支払ったり支払の期間を延ばしてほしいと言ったり、過払金などがある場合に借金と相殺したりしたときも時効が中断します。よくある例として借金の一部の支払です。金融機関などは色々な方法を使って少額返済を言ってきます。利息だけでも払ってほしいなどと言われて、それくらいならいいかと思って払ってしまうとそこで時効が中断します。借金を長期間支払ってなく時効を完成させたい場合には、たとえ1円でも支払ってはいけません。

ここまで時効が失敗する原因について説明してきましたが、もし失敗してしまったらその対処方法がありますので、次はそちらの説明をさせて頂きます。

時効が失敗したときの対処方法

時効が失敗したときの対処方法は、債務整理(借金整理)という方法があります。
返済する金額を軽減もしくは免除といった形で、法律で認められた手段です。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つがあり、借金の金額や現在の状況によって行う手続きが変わりますので分かりやすく説明していきます。

・任意整理について
任意整理は、裁判所を介さず直接各金融業者と交渉して将来利息や遅延損害金などを免除してもらうことと、残債務額を36回払い、もしくは60回払いの分割を組む手続きのことをいいます。いままでに払っても払っても元本が減らない感覚を経験した方もいると思いますが、原則として利息の支払いが免除されるので、支払えば支払う分だけ借金は減っていきます。
ただ、交渉に関しては債務者が直接金融業者に交渉しても通常は厳しいので、任意整理をする場合は弁護士等に相談することをおすすめします。ちなみに、ご家族や職場の方にも知られずに手続きを進めることができます。
*将来利息とは、今後の支払にかかる利息のことをいいます。
*遅延損害金とは、お支払い日に支払いができなかった場合、その翌日から発生する利息のことをいいます。

・個人再生について
個人再生は任意整理の減額幅では借金返済が難しい場合に使われている制度です。任意整理とは異なり、裁判所に申立てを行い債務を大幅に減額することが可能になります。だいたい債務を1/5もしくは100万円まで圧縮し、原則3年で分割返済をしていきます。また裁判所を通じて行う手続きなので、債務者自身で行うのは困難ですので、弁護士に依頼する必要があります。重要なことは、すべての債権者を平等に扱わなければならないので、特定の債権者を除いて手続きすることはできないでのご注意ください。

・自己破産について
自己破産は任意整理や個人再生では借金返済が難しい場合に使われている制度です。裁判所に申立てを行いすべての債務の返済義務を免除してもらう手続きです。そのかわり保有している資産も精算する必要がありますが、裁判所の規定内による生活に必要な家具や家電などの財産は手元に残すことが可能です。そのほかに自己破産の手続き中は士業といわれる税理士や弁護士など、生命保険の募集人や警備員など一部の職業に就けなくなったり、借金の原因が浪費やギャンブルの場合は免責が認められにくくなります。

まとめ

ここまで時効援用を失敗しないために必ず知っておくことについて説明させて頂きました。まずは、時効援用の流れと自分の状況を把握しておくことがとても大切です。個人で手続きをして失敗するケースも多いので、十分確認してから手続きを行ってください。やっぱり自分ではわからない、またはちょっとでも不安に思う方は勇気を出して弁護士などの専門家に相談してみましょう。